• 「住みたい場所」として注目されている新潟県

ここ数年、「新潟県」への移住にスポットが当たっています。「平成30年度における移住相談に関する調査結果(全国計29万8,132件。総務省発表)」によると、都道府県別で最も多かったのが長野県(約1万8,000件)、続いて新潟県(約1万6,000件)、3位が北海道と富山県(共に約1万3,000件)という結果になっています。

では、移住を考えている人が新潟県に注目するのは、どのような理由からなのでしょうか。 ひとつは「PR活動」にあるといわれています。新潟県はネットを活用して移住希望者に必要な情報を提供しています。にいがたU・Iターン総合サイトでは、企業・就活情報、それに関する企業への就職・転職説明会はもちろん、新潟での生活についてなど様ざまなテーマを設定したセミナーを行なっています。さらに移住相談会に地元のイベント情報など、新潟の魅力を日々発信しています。 また、移住促進につながる「里山移住体験プロジェクト」の開催といった地域活性化活動によって、移住後の生活がイメージしやすいとの声もあり、移住者が増加した実績があるようです。さらに保育環境の充実に取り組む新潟市は、人口1万人(0~4歳)あたりの保育所数が67.5カ所。これは政令市では第1位で、東京に比べて預けやすく子育てしやすいという点も、移住者数増加に拍車をかけているようです。

新潟への移住・転職にはどのような利点がある?

「新潟への移住、さらに転職を考えているけど、本当に大丈夫だろうか…」と心配する声も少なくありません。そこで新潟県にU・Iターンをするメリットを調べてみました。

  • 都会と比べ地価が安いため、マイホームを購入しやすい。
  • 都会のような通勤ラッシュがない。マイカー通勤も可能な職場が多い。
  • 物価が安いので、家計のやりくりがしやすい。
  • 通勤用自動車の購入など、就職に必要となる資金の貸付を行う「ふるさと就職資金貸付制度」といったサポートがある(例:糸魚川市)。
  • 東京でフリーター、契約社員として働くより、年収があがるケースもある。
  • 就農やフリーで働くなど、ライフスタイルの選択肢が増える。

基本的に、食費・家賃を中心とした基本的な生活費や住宅購入費なども低いため、収支(生涯収入と支出の差)に大きな違いはありません。 ただ、ご家族の同意を得ることが難しいなど人によって事情は異なるため、移住を決めるにはしっかりとしたリサーチと検討が必要です。

新潟への転職は「地の利」がある地元のエージェントに相談

    新潟県の有効求人倍率(仕事を探す人1人に対して、何件の求人があるか)を見ると、東京をはじめ関東圏と比べて上回る傾向があります。たとえば、2019年9月の新潟県内有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍に対し、東京は1.50倍、神奈川は1.37倍。新潟県では、優良企業や優良求人に出会うチャンスも少なくないと考えられます。特にそのような転職先と出会うには、地元の転職市場に詳しいエージェントを使うと効果的です。非公開求人などもご紹介していますので、新潟でのU・Iターン転職は「にいがた就職応援団CAREER」までご相談ください。