「有効求人倍率」という言葉を聞いたことがありますか? 実は転職を考えている人たちにとって、とても大切な意味を持つ数値です。

雇用動向の指標となるデータ

有効求人倍率とは、全国のハローワークから得た求職者数と求人数のデータを基に、「(有効求人数)÷(有効求職者数)」の計算式によって算出した数値で、厚生労働省が毎月発表しています。 求職者数と求人数が同数ならば有効求人倍率は1で、1より大きければ求職者よりも求人の方が多い状況、1より少なければ求人よりも求職者が多い状況を示します。つまり、1より大きければ求職者にとって有利ということになります。 この数値は分かりやすい雇用動向の指標となるため、労働市場の動向を占うデータとして、完全失業率(総務省が発表)と並んで重要視されています。

保安・介護・サービスがトップ3

ここで、厚生労働省が定める職業分類で大分類別にまとめられた2017年8月の有効求人倍率を紹介します。

  • 管理的職業
  • 専門的・技術的職業
  • 事務的職業
  • 販売の職業
  • サービスの職業
  • 保安の職業
  • 農林漁業の職業
  • 生産工程の職業
  • 輸送・機械運転の職業
  • 建設・採掘の職業
  • 運搬・清掃・包装等の職業
  • 介護サービスの職業※介護サービスの職業のみ小分類

上記12通りのカテゴリーのうち、最も有効求人倍率が高かったのは「保安」の8.65倍でした。次いで高かったのが「介護関係」の4.72倍、以下「サービス」4.05倍、「販売」2.72倍、「輸送・機械運転」2.5倍、「農林漁業」1.96倍、「専門的・技術」1.93倍、「生産工程」1.9倍、「建設・採掘」1.41倍、「運搬・清掃・包装等」は0.98倍、「事務」0.53倍、「管理」0.37倍の順でした。職業全体総計では1.49倍という結果でした。

ハードは高倍率、デスクワークは低倍率

こうして見ると、有効求人倍率が他より飛び抜けて高い上位3種はいずれも体を使うハードな職種で、逆にデスクワーク系は低い倍率であることが分かります。求職者の希望する労働条件通りには行かないのが現状なのでしょう。 このように職業別の違いがあれば、地域によっての違いも当然あります。次回は都道府県別の有効求人倍率について紹介します。