「住みたい場所」として注目されている新潟県

ここ数年、「新潟県」への移住にスポットが当たっています。「平成28年度における移住相談に関する調査結果(全国計約21万3400件。前年度より約7万1,000件増。総務省発表)」によると、都道府県別で最も多かったのが長野県(約1万5千件)。続いて新潟県(約1万3千件)、3位が北海道と富山県(共に約1万1千件)という結果になっています。 なお、同年度の新潟県市町村調査において、「28年度に実際に移住してきた人数」は808人でした。前年度から373人も増加していたことから、新潟県への移住相談のみならず、実際に移住してきた人も増えつつあることがわかります。 では、移住を考えている人が新潟県に注目し実際に移住するまでに至っているのは、どのような理由からなのでしょうか。 ひとつは「PR活動」にあるといわれています。新潟県はネットを活用して移住希望者に必要な情報を提供しています。にいがたU・Iターン総合サイトでは、企業・就活情報、それに関する企業への就職・転職説明会はもちろん、新潟での生活についてなど様ざまなテーマを設定したセミナーを行なっています。さらに移住相談会に地元のイベント情報など、新潟の魅力を日々発信しています。 また、移住促進につながる「里山移住体験プロジェクト」の開催といった地域活性化活動によって、移住後の生活がイメージしやすいとの声もあり、移住者が増加した実績があるようです。さらに保育環境の充実に取り組む新潟市は、人口1万人(0~4歳)あたりの保育所数が67.5カ所(政令市で第1位)となっており、東京に比べると預けやすく子育てもしやすいという点でも移住者数増加に拍車をかけているようです。

新潟への移住・転職にはどのような利点がある?

「新潟での移住、そこから転職を考えているのだけど、本当に大丈夫だろうか…」と心配する声も少なくありません。そこで新潟県にU・Iターンをするメリットを調べてみました。

    • 都会と比べ地価が安いため、マイホームを購入しやすい。
    • 都会のような通勤ラッシュがない。マイカー通勤も可能な職場が多い。
    • 物価が安いので、家計のやりくりがしやすい。
    • 通勤用自動車の購入など、就職に必要となる資金の貸付を行う「ふるさと就職資金貸付制度」といったサポートがある(例:糸魚川市)。
    • 東京でフリーター、契約社員として働くより、年収があがるケースもある。
    • 就農やフリーで働くなど、ライフスタイルの選択肢が増える。
    • 基本的に、食費・家賃を中心とした基本的な生活費や住宅購入費なども低いため、収支(生涯収入と支出の差)に大きな違いはありません。 ただし、「家族の承認が得られず、単身赴任になった」「近所づきあいが面倒」といったことも人によってはあるため、移住を決めるにはしっかりとしたリサーチと検討が必要です。

新潟への転職は「地の利のある」地元のエージェントに相談

    新潟県の有効求人倍率を見ると、全国平均(2017年平均有効求人倍率は1.50倍)と同等、月によっては平均を超えることもあります。たとえば、2017年11月の新潟県内有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍で、2017年全国平均を上回っています。 このデータからも新潟県には優良企業や求人も多いと考えられます。特にそのような転職先と出会うには、地元の転職エージェントを使うと効果的です。非公開求人などもご紹介していますので、新潟でのU・Iターン転職は「にいがた就職応援団CAREER」までご相談ください。