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社会保険・税金のはなし

社会保険・税金のはなし

1)退職時について

会社から貸与され使用していたものや、会社が保管していたもので、転職先に渡さなければならないものがあります。
受け取るもの、返却するものを確認し、退職後に何度もやり取りをしなくて済むようにしましょう。

■ 会社に返却するもの

a)健康保険証
b)身分証明書(キー類、社員章等現会社の社員であることを示すもの全て)
c)名刺
d)制服(注:クリーニングをして返却するのがマナーです)
e)通勤定期券
f)会社の経費で購入した文具・書籍類
g)取引先や顧客の名刺
h)その他重要書類やパソコン内のデータ

■ 会社から受け取るもの

A)離職票(次の会社が決まっている人は必要ありません)
B)雇用保険被保険者証
C)源泉徴収票
D)年金手帳
注:離職票、源泉徴収票は、退職日には受け取れません。
後日発行されますので、自宅に郵送してもらえるようお願いしておきましょう。

2)「保険、年金、税金」手続きについて

普段会社任せにしている保険、年金、税金手続き。
再就職まで時間がある場合は、自分で対応することになります。

■ 転職先がまだ決まっていない方

  手続きの内容 手続きする場所 期 日 必要書類
健康保険

健康保険証の返還

現在の会社の
総務担当部署

退職日当日

---

下記いずれかを選択
(2003年4月から被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割となりました)

○健康保険任意継続

会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となります。

居住地を管轄する社会保険事務所、もしくは現在の会社の健康保険組合

退職日の翌日から20日以内(退職日まで2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件となります)

健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票

○国民健康保険

日本人であれば加入できます。保険料は市町村によって異なります。

居住地を管轄する市町村役所・役場

退職日の翌日から
14日以内

会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか

年金保険

年金手帳の受領

現在の会社の
総務担当部署

退職日当日までに

---

国民年金加入

居住地を管轄する
市町村役所・役場

退職日の翌日から
14日以内

※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付することになります

年金手帳

雇用保険

雇用保険
被保険者証の受領

現在の会社の
総務担当部署

退職日当日までに

---

離職票の受領

退職日の翌日から
10日前後

---

求職の申込・
失業給付金受給申請

居住地を管轄する
ハローワーク

離職票受領後
できるだけ早めに

雇用保険
被保険者証離職票

税金の手続き

源泉徴収票の受領

現在の会社の
総務担当部署

退職日当日

---

住民税支払い方法の確認

退職日当日までに

---

退職所得の
受給に関する申告

退職金が支払われたとき

---

所得税の確定申告

居住地の管轄する
市町村役所・役場

2月16日~3月15日の間
還付の場合は1月以降随時

源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等

■ 転職先がすでに決まっている方

  手続きの内容 手続きする場所 期 日
健康保険

健康保険証の返還

現在の会社の総務担当部署

退職日当日

年金保険

年金手帳の受領

現在の会社の総務担当部署

退職日当日までに

国民年金加入

転職先の総務担当部署

入社後すぐに

雇用保険

雇用保険被保険者証の受領

現在の会社の総務担当部署

退職日当日までに

雇用保険被保険者証の提出

転職先の総務担当部署

入社後すぐに

税金の手続き

源泉徴収票の受領

現在の会社の総務担当部署署

退職日当日

住民税支払い方法の確認

退職日当日までに

退職所得の受給に関する申告

退職金が支給されたとき

源泉徴収票の提出

転職先の総務担当部署

年末調整の前に



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