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転職FAQ

1.職業紹介(人材紹介)について

  • どのような職種の紹介があるのですか

    管理職から一般社員まであり、
    技術者全般、経理財務、総務人事、営業、マーケティングなど幅広く取り扱っています。

  • 求職者に、どのように企業を紹介するのでしょうか

    弊社コンサルタントが、個別面談会にて伺った内容を基に、求人案件とマッチングし、
    紹介可能な求人案件をご連絡いたします。
    その後、求職者と相談した上で、求人企業へご紹介させていただくこととなります。

  • 登録に費用はかかりますか

    弊社転職サポートのご利用には、費用は一切かかりません。
    ただし、インターネット利用料金及び、個別面談会参加等のための交通費については、ご負担下さい。

  • 他の紹介会社にも登録していますが、重複しての登録は可能ですか

    可能です。
    紹介会社により得意な分野がありますので、使い分けしていくのも方法の一つでしょう。
    県内の地元企業では、弊社が紹介実績「ナンバーワン」です。

  • アルバイト・パートなどのお仕事も紹介してもらえるのでしょうか

    転職コンサルタントの紹介する仕事は、正社員の求人案件が中心ですので、
    ご質問いただいたアルバイト・パートの求人情報はありません。
    また、以下のような求人案件も、ほとんどご紹介できる案件はございませんので、予めご了承下さい。

    ●新卒者または既卒者で就業経験のない方への求人
    ●一定の就業経験をお持ちの方でも
      1.一貫したキャリアや専門性を必要としない求人
      2.専門性を必要としないエンジニアや事務系職種の求人
    ●一般事務職で経理・人事・総務などの専門知識や語学力などを必要としない求人

  • 連絡はどのように来るのですか

    メール・携帯電話・自宅電話など、ご希望の方法でご連絡いたします。お申し込みの際にご希望の方法をご指定下さい。

  • 必ず求人を紹介してもらえるのですか

    ご本人の就業経験・希望条件によって、求人案件をご紹介できない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

  • 人材紹介(職業紹介)と人材派遣の違いを教えて下さい

    人材紹介会社(職業紹介会社)とは、転職を希望される方に対して、求人案件のご紹介から入社にいたるまで、
    サポートをする会社です。
    人材派遣会社とは、派遣元会社が雇用した人材を派遣先企業(他の企業)に一定期間派遣し
    業務に従事させる会社です。

  • どんな転職支援サービスをしてくれるのですか

    専門のコンサルタントが、あなたの可能性を最大限発揮できると思われる企業をご紹介します。
    社風をはじめとした求人企業の情報はもちろん、履歴書や職務経歴書といった必要書類の書き方や
    面接時のアドバイスなど、きめ細やかにサポートします。

  • 職業紹介会社を使うメリットは何ですか

    公共職業安定所や求人情報誌などにない求人情報があります。
    自分の希望職種、キャリアと転職についての希望条件を適確に伝えることによって、
    より具体的なアドバイスを受けることが可能となります。
    特に、キャリアのある方は、職業紹介会社を使うことで、より良い条件で転職できる可能性が高くなります。

  • 秘密は守ってもらえますか

    もちろん秘密厳守です。
    あなたの個人情報の秘密厳守はもちろんのこと、あなたの意思を確認することなく、
    あなたの情報を、第三者へ提供することはありません。ご安心下さい。
    詳しくは、個人情報保護方針をご確認下さい。

  • 今すぐ転職はできないのですが登録はできますか

    大丈夫です。
    すぐ、転職できない方でも、まずはサービスへのお申し込みをお願いします。
    お申し込みしてから転職先が決まるまでは、個人のキャリアやタイミングなどによって変わります。
    転職できた方について申し上げると、最初のご連絡から、内定、入社まで、
    早い方では1ヶ月、平均的には6ヵ月以内です。
    また、ご登録から1年以上経過した方でも、転職に成功された方もいらっしゃいます。転職はタイミングです。
    あなたのご希望と、求人の状況、そして縁によって変わってきます。

  • 転職支援サポートの年齢制限はありますか

    ありません。
    年齢だけで簡単にあきらめてしまう前に、弊社のコンサルタントに相談してみて下さい。

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2.転職活動について

  • 実務経験1年ほどです。期間が短くても大丈夫でしょうか

    一般的には、半年や1年程度ですとかなり難しいと言えますが、求人がないわけではありませんので、
    まずはコンサルタントに相談して下さい。

  • 本格的に転職活動をする前にやるべきことは何ですか

    求人情報収集の前に「自己分析」をし、本当に転職するべきなのかを考えましょう。
    「今の会社がイヤだから」「仕事が面白くないから」といった後ろ向きな動機はいかがなものでしょう。
    大切なことは「転職すること」ではなく「何をしたいか」なのです。
    まずは自分の将来像やスキルを把握するために「自己分析」が必要です。
    企業情報ではなく、スキルや実績など自分に関する情報を集め、自分なりに分析することが成功する転職への第一歩です。

    転職を考えるにあたって、次のような点を分析してください。
    ●なぜ転職したいのか、何を変えたいのか。
    ●何か不満や問題があるとすれば、それは現状で解決できないことなのか。
    ●解決のため何かしら自分なりの努力をしたのか。
    ●自分に対して過大評価している点はないか。

    転職は環境を変える一つの手段でしかありません。
    大切なのは『新しい仕事に挑戦したい』、『力をもっと発揮して自分を認めてもらいたい』、『夢を実現したい』といった『目的』です。
    転職自体を目的にせず、冷静に、そして客観的に考えてみて、転職が妥当だと確信したのであれば、転職をお勧めします。

  • 退職後のブランクがあると不利になりますか。

    だいたい半年以内のブランクならば、納得できる理由があればほとんど問題にはならないでしょう。
    ただし、長期にわたるブランクで、理由に妥当性がない場合はかなり不利になります。
    また、あまり意味のない留学や、業務と関わらない資格取得のための退職などはブランクとみなされないこともあるので、注意が必要です。

  • 私は転職を固く決心しているのですが、家族が反対しています。説得する方法はありますか

    この問いに関しては根気よく、一つひとつ問題を解決するしか方法はありません。
    と同時に、「自分がなぜ家族の環境を変えてまでも転職したいのか」を再確認することをお勧めします。
    紙にまとめるなどして、整理することも忘れずに。
    ご家族をお持ちの方の場合、あなたの転職はご自身の運命の転換期であると同時に、ご家族にとっても同様です。
    ご家族の方のご理解、ご協力は不可欠なものですので、根気よく説得して下さい。

  • 勤務地の希望などは聞いてもらえますか

    通常、企業側から見て「中途採用」の場合には、求人案件ごとに勤務地が指定されている場合が多いので、
    勤務地の条件も含めて、求人企業を選ぶことになる場合が多いです。
    また、一つの案件で、勤務地の候補が複数ある場合もあります。
    その場合は、弊社における面接の段階で、弊社コンサルタントに、その意向を伝えて下さい。
    弊社から企業にその希望の可能性を打診いたします。

  • 転職に先立ち、現在の仕事を退職したほうが良いのでしょうか

    新たな職場が決まってから、退職することをお勧めします。
    在職中に転職活動を行うほうが、気持ちに余裕が出るため、いろいろな面で良い結果が出ることが多いようです。
    また、既に退職している場合、退職の理由やその後の転職活動のありかたなど、在職中の場合に比べて、
    企業側の人材選定にあたっての審査項目が増えてしまいがちですので、その点でも在職中の転職活動をお勧めします。

  • 未経験の分野に挑戦したいのですが、可能ですか

    経験を活かす「キャリアアップ転職」が一般的な現状では、未経験分野への転職が難しいのは確かです。
    ただし、例えば技術畑でやってきた人が、その知識を活かして営業やサポートに転進するといったケースはいくらでもあります。
    また、そういった方を求める企業も少なからずあるので、是非ご相談下さい。

  • 職務経歴書は重要だと思うのですが、どのように書くのでしょうか

    非常に重要なのでしっかり作成して下さい。社会人の転職の場合は、学歴などよりも職務キャリアが重視されます。
    職務経歴書は、そのキャリアを売り込むための最大の武器となります。
    職務経歴書はあなたの能力や経験を表現する重要な資料であるとともに、
    あなたが応募する求人案件にいかに相応しいかを示す資料でもあります。
    もう少し言及すれば、ご希望の案件ごとに求職人材の適性を強調した職務経歴書の作り方があることになります。
    職務経歴書の書き方は、最近では各種ホームページや書籍で指導されています。
    初めて職務経歴書を書く方は、それらを参考にしましょう。

  • 履歴書、職務経歴書以外に作る書類などはありますか

    自分のPRに使えるものがあるならば積極的に使いましょう。
    例えば製造業の方であれば、今まで作った製品のカタログなども添付すると効果的です。

  • 資格や留学経験はどの程度有利になるのでしょうか

    実務と関わった部分での資格や学位、さらにその資格に関連のある分野での経験が豊富な場合、かなり有利になります。
    しかし、実務と無関係な資格や、資格のみで実務経験のない場合などはそれほど意味を持ちません。
    留学についても同様で、留学により「何を学び、今まで何に役立ち、今後はどう役立てていけるか」を
    積極的にアピールできないと、あまり意味はないとみなされるようです。

  • 転職回数が多すぎるのではないかと心配です

    確かに転職回数が多すぎるのはマイナス要因になります。
    このような場合は、どういう状況で退職したのかを説明し、決していい加減に辞めたのではないということを、
    しっかりとアピールすることが大切です。
    また、今後は腰をすえて働きたいという意思もアピールすると良いでしょう。

  • 実務経験の有無は重要でしょうか

    弊社が扱う求人案件は即戦力となる人材が求められます。ですので、多くの求人案件において、経験が重視されます。
    ただし、「経験○年以上」とあっても、実際には、「入社後すぐにでも力になってもらえる人材」ということが大切なのであって、その指定の年数が絶対に必要とは限りません。
    経験が指定の年数に満たなくても、それを補いうる何かがあれば、応募は可能だと考えられます。
    条件が案件ごとに異なりますので、詳しくはコンサルタントにお尋ね下さい。

  • 35歳以上の求人は少ないと聞きますが本当ですか

    30代後半からは、年齢から言って、多くの場合は管理職・役職者採用となります。
    ポストがあいた場合のみの補充募集ですし、その数にも限りがありますので、どうしても求人件数は少なくなるようです。
    また、30代以上になりますと、マネジメント経験を求められる傾向が強くなりますので、
    求人の数、内容ともに厳しくなっていきます。

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3.U・Iターン転職について

  • U・Iターン転職の場合、転居費用を企業が負担してくれないのですか

    自己負担することの覚悟を決めていた方が無難です。
    住居の手配については、各企業に社宅がある場合は何らかの形で対応してくれますが、
    社宅がない場合も多いので、最初から当てにしないほうが良いでしょう。
    全て自分で手配するケースもあります。

  • 新潟の求人情報はどうやって集めればいいのですか

    以下のような方法が考えられます。
    ●職業紹介会社を活用する
    ●求人情報誌(新潟版)、地元紙の新聞などの求人欄をチェックする
    ●職安でのオンラインサービスを利用して、新潟の求人情報を入手する
    ●自治体のU・Iターン窓口を利用する
    (自治体のホームページに地域の求人が紹介されている例もあります)

  • 転職活動にかかる期間はどれくらいですか。家族のことを考えると時間的なことが気になります

    U・Iターン転職の場合、情報収集、面接日の調整などに時間がかかったり、住居の手配、引越しなど
    仕事以外の部分で時間を取られる分、活動期間は長めに考えておくことが必要です。
    弊社としては概ね6ヵ月以内を目安としています。
    正直なところ、どれくらいの期間になるかは本人次第というほかありません。

  • 転職活動にかかる費用はどのくらいかかるものなのでしょうか

    費用で一番気になるのは、面接にあたっての『交通費』ではないでしょうか。
    これについては企業によって異なります。
    片道負担して下さる企業もあれば、全額負担して下さる企業もあります。
    または、最終面接に、全額負担して下さる企業もあります。
    さらに、お住まいから面接会場までの距離によっても交通費負担は変わってきますので、
    明確な金額まではお答えできません。

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4.選考試験等について

  • 面接当日は何を持っていけば良いですか

    基本的には職業紹介会社から指示があると思いますが、それとは別に、履歴書、職務経歴書、
    筆記用具、印鑑は携帯したほうが良いでしょう。
    特に職務経歴書は、面接で職務経歴に関する細やかな質問をされた時、
    自分の手元にあれば、矛盾することなく明確に返答できるはずです。

  • 新卒時の面接と中途採用の面接とでは、違いはあるのですか

    中途採用の面接は、自分の実力・スキルを相手に売り込むセールスの場と考えましょう。
    そのためには、面接担当者にあなたのキャリアを正確に理解してもらうための資料や回答が必要になります。
    最近では、新卒であっても即戦力を要求されるケースが増えており、
    そういう点では新卒・中途への要求の差は曖昧になりつつありますが、
    前者は「可能性」を計る場であり、後者は「スキルや実績」と「可能性」の両方を計る場なのです。

  • 面接で重要視される質問とはどんなものですか

    現在は、短時間での自己PR(プレゼンテーション能力をみる)が主流です。
    キャリア採用の面接では、限られた時間内で、
    具体的なキャリアやスキルを面接担当者に正確に理解してもらうことが重要です。

  • 選考方法はどんなものなのでしょうか。その対処方法は何かありますか

    必要な書類を提出した上で面接のみで決まるケースもありますが、
    書類選考から筆記試験、面接という過程を経験する人もいます。
    U・Iターン転職者に対しては面接では、とにかく地元採用の社員にはない「何か」を持っているか、という点を探ってくるものと思われます。
    企業がU・Iターン転職者に期待しているのは、企業のカンフル剤になってくれることです。
    地元社員の刺激となるような、あるいは会社の活性化に繋がるような新しい空気や知識・異文化を持ち込んでほしいと期待しているわけです。

  • 筆記試験はどのような内容でしょうか

    大別すると、「適性検査」と「能力試験」です。
    前者は、性格や業務への適性を見るもので、これは準備して臨むようなものではありません。
    逆に後者は、一般常識の問題のほかに、普通は業務に直接関係のある専門的な知識を問うものです。
    専門分野にブランクがある場合などは、知識の確認をしてから試験に臨むことをお勧めします。

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5.内定後について

  • 内定をもらった後に、まずすべきことは何ですか

    『採用内定通知書』の内容を充分確認しましょう。必ず『採用内定通知書』を書面で提示してもらって下さい。
    内定をもらったという内容以外にも、年収、ボーナス、勤務地、配属、入社予定日などの詳細内容も
    充分に確認しなくてはなりません。
    『採用内定通知書』は円滑に入社するために必要なものです。
    不明な点がある場合は、入社の意思表示をする前に明確にしておきましょう。
    その上で、内定をもらった企業に入社の意思を伝えて下さい。
    また、担当コンサルタントに相談するのも良いでしょう。

  • 退社の意思表示の時期とその方法はどんな感じにすれば良いのですか

    内定が決まったら、1日でも早く退職の意思表示をしましょう。
    内定をもらった企業の入社日が決まれば、限られた時間で業務の引継ぎや
    顧客の担当者への挨拶もしなければなりません。
    上司への退社意思表示は言い出しづらいものですが、1日でも早く意思表示をすることが、
    お世話になった会社に迷惑をかけない最善の方法です。
    自分の仕事のフォローや業務内容を、いつでも引き継げるようにまとめておくことも大切です。
    今後も退社する企業や社員の方にお世話になることもあるかもしれません。
    そうなれば、円満退社のためにも、自分の都合ばかり主張して遺恨などを抱かれないように努めましょう。
    そのためには1ヶ月以上の余裕期間が欲しいものです。(法律的には2週間で良いとされていますが、
    あまり短いのはトラブルのもとです。2~3ヶ月の余裕があれば、なお良いでしょう)
    以上のような内容を考慮して入社日を決めて下さい。決定した入社日を守ることは採用条件の1つです。
    内定は入社日を前提に出されることがほとんどですから、入社日の遵守も重要です。

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6.その他の質問について

  • 100%自分の希望を満たす会社は見つかるのですか

    かなり納得感のある会社を見つけることができることもあります。
    ただ、そのためには『自分の希望条件を整理すること』です。
    勤務地、仕事内容、給与、待遇、環境など、全てを望んでは良い結果は得られません。
    自分が一番大切にしたい条件は何かを整理し、優先順位をつけて下さい。
    そうすれば100%は無理かもしれませんが、かなり満足のいく転職ができるはずです。
    とはいえ、どうしても妥協しなくてはならない条件も出てくると思います。
    そういう時は希望条件を再検討し、納得できる範囲内で軌道修正をすることになります。

  • 入社後、採用条件が違うということはないでしょうか

    待遇に関しては企業側より必ず書面で提示します。ご安心下さい。

  • 採用が決まった企業を断ることは可能ですか

    条件提示を受け、採用内定承諾書にサインした後に断ることは非常識とされますが、
    その前ならば断ることは可能です。
    採用内定承諾書は熟慮の上でサインして下さい。

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